Menu

立退き料の相場は?高くするための要素と交渉テクニック

土地の立ち退きの際には、立退き料をもらえる場合があります。立退き料には一応相場はあります。しかし、交渉によっては立退き料を高めることができます。 立退き料の目安 立退き料の相場は、土地の価格に借地権割合を掛けたものが一応の目安になります。土地の価格は不動業者などで見積もりを取ると適正な価格がわかります。借地権割合というのは、国税局が出している路線価図というものに乗っています。 たとえば、5000万…

続きを読む

明け渡し訴訟とその対応。期日に出席しない場合、敗訴に。

地主から明け渡し訴訟を提起された、または、されそうだという場合にどのような対応が考えられるかをご説明します。 期日に出席しない場合、敗訴に。 明け渡し訴訟が提起されると、裁判所から第一回の期日が指定されます。その期日に出席しないと、敗訴になってしまいます。不戦敗のようなものです。 期日に出席できそうにもないという場合には、弁護士への依頼をご検討ください。 立ち退いてもよいのか否かで対応が変わる ど…

続きを読む

賃料減額請求を認めてもらう方法。決定を左右する4つの判断材料

賃料減額請求とは 月々の賃料が高い場合には、賃料を減額することができる場合があります。このような賃料の減額の手続きを裁判所で行う場合を賃料減額請求といいます。 賃料減額請求を認めてもらう方法。判断者は裁判官。 賃料減額請求を認めてもらうには、判断者である裁判官に今の賃料が高いと思ってもらう必要があります。では、どうやって裁判官を説得することができるのでしょうか。 そもそも、裁判官は以下のような事情…

続きを読む

賃貸借契約の解約を迫られたときの対応方法。法律的対応とも異なる”実際の対応法”とは?

土地を借りていたところ、出て行ってほしいと迫られるケースがあります。このように、賃貸借契約の解約を迫られた場合の対応をご説明します。 賃貸借契約の解約と解除は違う 具体的対応を説明する前に、賃貸借契約の解約と解除は違うということをご説明します。 賃貸借契約の解約とは、地主と借地人(土地を借りている人)の間の合意に基づいて、契約を終了させるというものです。合意に基づいているので、平和的なものです。 …

続きを読む

賃借人って? 使用借人や借地人との違いとは?

賃借人(ちんしゃくにん)とは 賃借人とは、賃料を支払って借りている人のことをいいます。「賃」料を支払って「借」りている「人」なので、「賃借人」というのです。 これに対して、賃貸人とは賃料を受け取って貸している人のことをいいます。 賃借人と似ている用語 賃借人と似ているけれども、意味が違う用語には以下のようなものがあります。 使用借人(しようしゃくにん) 使用借人とは、無料で借りている人のことをいい…

続きを読む

地代の意味合いと価格

地代の意味 地代とは、土地を借りていることの対価として毎月支払う代金(賃料)のことです。土「地」を借りていることの対価として支払う「代」金なので、「地代」というのです。「家賃」が「家」を借りている対価として支払う「賃」料をいうのと似ています。 地代は安い しかし、地代と家賃とは違いがあります。地代は家賃と比較すると、地代の方が安いのです。 もちろん、地代と家賃の金額を単純に比較することはできません…

続きを読む

借地売却の3つのケースとそれぞれの注意点

借地が要らなくなったときには、借地売却をして借地権を現金化することができます。以下では、借地売却3つの方法をご紹介します。各方法にも注意点もあわせてご説明します。 地主への借地売却 地主に借地売却をするということは、見方を変えれば、立退料をもらって借地から立ち退くということです。 この方法をとる場合、地主との交渉次第で借地の売却価格(立退料)に差が出てきます。早く借地売却をしたいと思って交渉を急ぐ…

続きを読む

いらなくなった借地権は返還するかor譲渡するか?

借りている土地が要らなくなったらどうしますか? 以下では、借りている土地の処分方法について説明します。 地主に借地権を返還する(無償) まず思いつくのが、地主に借地権を返還するという方法です。 しかし、タダで借地権を返還してしまうのはもったいないです。借地権は土地の価格の3割から9割程度の価値があるからです。1億の土地ならば、3000万円から9000万円をタダで手放すようなものです。 地主に借地権…

続きを読む

借地権の売買に伴うトラブル

借地権を売買したいのですがどんなトラブルが起こりえますか? 借地権の譲渡(売買)には地主の承諾が絶対に必要です。借地権の譲渡(売買)に関しては地主の承諾が必要であることが民法612条で定められているためです。 しかし見落としがちなのは借地上の建物を第三者に譲渡(売却)するときです。民法87条によって土地の賃借権は地上の建物の所有権の従物とみなされますので、建物の所有者が当然に借地権者となることが予…

続きを読む

借地借家法とは?最短契約期間は借地なら30年・借家なら1年

借地借家法とは 借地借家法は、平成4年(1992年)8月1日に施行された、土地や建物に関する賃貸借契約の賃借人、つまり借主を保護するための法律です。土地や建物の賃貸借契約においては、通常の場合は貸主の方が借主との関係で優位にたちやすいものです。既存の民法の規定だけではこういった不都合を解消することができなかったためにできた法律です。 この法律では、借主が借地・借家契約において貸主との間で不利になら…

続きを読む