相続のご相談

借地の立ち退き料は数千万円にも!

法律を知らないばかりに立ち退き料を請求しないケースがあると聞きます。
私はそんな方々を泣き寝入りさせたくありません。

相続を争族にさせません

私、弁護士平間邦男は、30年以上にわたって借地借家や相続に関するあらゆるトラブルを解決してまいりました。弁護士はあなたの味方です。特に借地問題は、法律を知っているかどうかでかなり結果が変わります。ひとりで悩まずにご相談ください。

あなたにも相続権があるかも!

相続できるのは誰? 代襲相続を忘れずに
亡くなった方の妻・夫は常に相続することができます。妻・夫以外の親族については順位に従って相続していきます。順位は子→直系尊属(父母・祖父母など)→兄弟姉妹となっています。先の順位の人が出てきたた後の順位の人は相続できません。子がいる場合には直系尊属・兄弟姉妹は相続できません。つまり、兄弟姉妹が相続人となるのは子・直系尊属がいない場合に限られるのです。

本来、相続人となる人が亡くなっていた場合にはその子どもが相続します。これを代襲相続といいます。故人の子が亡くなっているが孫がいる場合、その孫が相続人となります。

遺言があっても相続できる部分がある! 遺留分減殺請求権
「相続人の一部だけ又は知らない人だけに遺産を譲る」といった遺言がなされることがあります。このような遺言があっても、妻・夫、子、父母・祖父母などは一部の遺産を譲り受けることができ、この部分を遺留分といいます。遺留分を下回る遺言がされたときには、遺留分の範囲で財産を得ることができます。

相続分を増やせる!

資産評価方法を変えることで相続分を増やす
土地の価値は高いため、評価方法次第で遺産分割の結果が大きく変わってきます。

実勢価格とは実際の取引が成立する価格のことをいいます。つまり土地を売ったら売れる価格ということです。固定資産税の計算の元になる土地の価格と実勢価格は一致しません。土地の遺産分割次第で1000万円もの違いが出てしまいます。
特別受益の持戻しで遺産を増やす
特別受益というのは、相続人の一部の人が生前、故人から特別に受けた利益のことをいいます。進学資金・事業資金・結婚資金などをあげていた場合、相続人で公平を期すために資金をあげていたことがなかったと仮定して相続をします。これによって特別受益を受けていなかった人たちの相続分が増えます。
借地権の価値を考慮していますか?
遺産の建物が借りた土地の上に建っている場合、土地を借りる権利である借地権も相続の対象になります。見逃しがちですが、借地権は土地の6~7割の価値があり、かなり大きな財産です。5,000万円の土地を借りているならば、借地権は3,000~3,500万円の価値があるわけです。
隠し財産と使途不明金を見つける
遺産が隠されてしまい、少なくなってしまっていれば相続分が少なくなってしまいます。株券・銀行預金・生命保険がこっそり隠されてしまうケースがよくあります。弁護士に調査を依頼すれば、隠し財産を洗い出せます。相続発生前の使途不明金も、故人以外が使い込んだということであれば損害賠償請求権が発生するため、相続の対象になります。その結果、使途不明金を回収することができるようになります。

期限が短い! 手遅れになる前に!

3ヶ月 相続放棄の期間制限
財産より借金が多い場合、相続の放棄手続をします。期間は3ヶ月。借金を背負いこまないために、今すぐ弁護士にご相談を。ただし、3ヶ月というのは、自分のために相続が発生したのを知った時から。諦めないでください。
1年 遺留分減殺請求権
遺言のために、もらえる財産が少なくされた場合、遺留分減殺請求をします。期限は1年。すぐに、弁護士に相談して、自分の遺留分を守りましょう。なお、一度請求の意思表示をしておけば、10年間は時効になりません。
10ヶ月 相続税申告期限
遺産分割が完了してから相続税の申告をしなければなりません。相続税は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内にしなければなりません。期限内に申告しないと税金が重くなることもあります。
遺産分割協議をスムーズに終わらせる
こじれてからでは遺産分割協議は大変。誰かが余計なことを言い出すと、他の相続人も「そこまで言うなら、こちらも」と話し合いが泥沼化してしまいます。そうなる前に、弁護士にご相談を。
「穏便にやりたい」「当事者同士で円満にやりたい」という気持ちがかえって仇になるケースがしばしばあります。
まずはお気軽にお電話ください。無料で法律相談をお受け致します。

平間法律事務所の特徴

私、弁護士平間邦男は、30年以上にわたって借地借家や相続に関するあらゆるトラブルを解決してまいりました。弁護士はあなたの味方です。ひとりで悩まないでください。どんな些細なことでも結構です。ご相談をお待ちしております。

年中無休の無料電話法律相談

無料の電話相談を年中無休で受け付けております借地借家・相続に限ります)。弁護士直通の電話相談は「不安だったところが解決した!」「専門家の意見が聞けて良かった!」などと評判です。契約を強いることは決してありません。

土日夜間対応

平日昼間のみしか開けていない法律事務所が多いなか、平間法律事務所では、土日や平日夜間のご相談も承ります。お仕事でお忙しい方、遠方の方もお気軽にご相談ください。ご相談者さまのご都合に合わせて、調整いたします!

日本全国に出張しま

平間法律事務所は日本全国の案件を扱っております。北海道から沖縄まで対応実績がございます。全国どこにお住まい方でも、まずは電話でご相談ください。出張相談にももちろん対応しております。

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