あらゆる法律を武器に、
あなたの権利のために弁護士が力になります。

借地借家・相続専門、無料電話相談実施中!
どんな些細なことでも、お気軽にお電話ください。

平間法律事務所の特徴

私、弁護士平間邦男は、30年以上にわたって借地借家や相続に関するあらゆるトラブルを解決してまいりました。弁護士はあなたの味方です。ひとりで悩まないでください。どんな些細なことでも結構です。ご相談をお待ちしております。

年中無休の無料電話法律相談

無料の電話相談を年中無休で受け付けております借地借家・相続に限ります)。弁護士直通の電話相談は「不安だったところが解決した!」「専門家の意見が聞けて良かった!」などと評判です。契約を強いることは決してありません。

土日夜間対応

平日昼間のみしか開けていない法律事務所が多いなか、平間法律事務所では、土日や平日夜間のご相談も承ります。お仕事でお忙しい方、遠方の方もお気軽にご相談ください。ご相談者さまのご都合に合わせて、調整いたします!

日本全国に出張しま

平間法律事務所は日本全国の案件を扱っております。北海道から沖縄まで対応実績がございます。全国どこにお住まい方でも、まずは電話でご相談ください。出張相談にももちろん対応しております。

よく寄せられるご相談事例

借主向けの不動産トラブル

立退きを要求された! 立退き料を払ってもらえる?
立退時に借地権・借家権を買い取ってもらえます。 立退きは、貸主が亡くなった時や立替えの時などに発生します。立退きは現金化のチャンスなので、見逃さないようにしましょう!
借地権・借家権は相続の対象となる?
借地権・借家権は相続の対象になります。 これは見逃されがちですが、相続財産でもっとも価値があることがよくあります。
借地権を売りたいけど、価格がわからない
借地権は売買できる権利です。ただ、地主の承諾が必要です。地主が承諾してくれないときは裁判所に申立てて代わりに許可してもらうことも可能です。借地権の価格は土地価格の50%〜90%にもなります。
借家権の価格はどうやって算出する?
借家権には、敷地価格の10%〜20%の価値があります。これに対して、たった賃料の5〜10ヶ月分程度の立退料を提示される場合がほとんどです。随分と大きな差があります。
更新料は支払わなければいけないのか?
更新料は支払わなくても良い場合があります。契約書に更新料の規程が入っている場合にだけ支払い義務があります。
建物を売りたいが、地主が承諾してくれない
借地権では、建物を借地権付きで売却できます。この場合、地主の承諾が得られなければ代わりに「裁判所が許可」を出してくれます。地主が買取ってくれない場合も、等価交換という方法や、借地権と合わせて売却することもできます。

貸主向けの不動産トラブル

期間を限定して土地や家を貸したい
通常の賃貸契約は使用が続いている限りは自動更新されます。定期借地・定期借家なら、期間を限定して貸すことができます。立退料の支払いも不要です。ただ、借主に対し説明義務や通知義務があります。弁護士にご相談ください。
立退き料を払わずに契約を終了する方法は?
借り主に責任がある場合は、立退き料は必要ありません。例えば、賃料滞納や用法違反、無断転賃などです。借家では、半年前までの通知と正当事由(立退料)によってたちの家もらえます。借地でも、期間満了時に更新拒絶をしましょう。
借主に立ち退いてもらうには?
簡単かつ迅速に立ち退かせるには、裁判をするべきです。勝訴判決があれば、明渡の強制執行ができます。自分で交渉するより、かえって早くすむものです。

遺産相続

相続できるのは誰? 代襲相続とは?
妻・夫は常に、血族は、子→親→兄弟姉妹の順で相続します。代襲相続を忘れないようにしましょう。子・親・兄弟姉妹がなくなっている場合は、それぞれ孫・祖父母・甥姪が代わりに相続します。
隠し財産を見つけたい
株や銀行預金、生命保険などがこっそり隠されてしまうケースがよくあります。弁護士に調査を依頼すれば、隠し財産を洗い出せます。相続発生前の使途不明金も、損害賠償請求権としての相続の対象になります。
相続放棄をしたい
財産より借金が多い場合、相続の放棄手続きをします。期限は3ヶ月です。借金を背負い込まないために、今すぐ弁護士にご相談ください。

まずはお気軽にお電話ください。無料で法律相談をお受け致します。

無料電話法律相談

借地・借家や相続に関するトラブルの
解決の第一歩になります。
お気軽にお電話ください。

年中無休
朝9時〜夜23時まで対応
日本全国対応
弁護士直通電話

無料電話法律相談

借地・借家などの不動産トラブルや
相続問題の解決の第一歩になります。
お気軽にお電話ください。

年中無休
朝9時〜夜24時まで対応
日本全国対応
弁護士直通電話