相続のご相談

亡くなった方の妻・夫は常に相続することができます。妻・夫以外の親族については順位に従って相続していきます。順位は子→直系尊属(父母・祖父母など)→兄弟姉妹となっています。先の順位の人が出てきた後の順位の人は相続できません。子がいる場合には直系尊属・兄弟姉妹は相続できません。つまり、兄弟姉妹が相続人となるのは子・直系尊属がいない場合に限られるのです。

本来、相続人となる人が亡くなっていた場合にはその子どもが相続します。これを代襲相続といいます。故人の子が亡くなっているが、孫がいる場合、その孫が相続人となります。

「相続人の一部だけに（又は知らない人に）遺産を譲る」といった遺言がなされることがあります。
こんな遺言があっても、妻・夫、子、父母・祖父母などは遺産の一部を取り戻すことが出来ます。これが遺留分です。遺留分を下回るしかもらえないような遺言がされたときには、遺留分の範囲で取戻すのです。

例えば、土地の価値は高いため、評価方法次第で遺産分割の結果が大きく変わってきます。相続分を算定する場合は「実勢価格」が基準です。
実勢価格とは実際の取引価格のこと、つまり土地を売れる価格ということです。固定資産税の計算の基になる評価額や相続税の計算の基になる路線価とは一致しません。土地の遺産分割で査定基準次第で数千万円もの違いが出てしまいます。

遺産が隠されてしまっていれば相続分が少なくなってしまいます。
株券・銀行預金が隠されてしまうことがよくあるのです。
弁護士に調査を依頼して、隠し財産を洗い出しましょう。
相続発生前の使途不明金も、故人以外が使ったのであれば、損害賠償請求権として相続の対象になります。

「特別受益」というのは、相続人の一人が生前、故人から特別に受けた利益のことをいいます。進学資金・事業資金・結婚資金などの贈与があった場合、相続人で公平を期すために、資金をあげていなかったと仮定して相続財産を計算するのです。これで、特別受益を受けていなかった人たちの相続分が増えます。

遺産である建物が借地の上に建っている場合、土地を借りる権利である借地権も相続の対象になります。見逃されがちですが、借地権は土地の6～7割の価値があり、かなり大きな財産です。5,000万円の土地を借りているならば、借地権は3,000～3,500万円の価値があるわけです。

プラスの財産よりマイナスの財産が多い場合、相続の放棄手続をします。期間は3ヶ月。ただし、3ヶ月というのは、自分のために相続が発生したのを知った時からです。また、事情によっては熟慮期間後であっても放棄が認められる場合があります。諦めるのは弁護士に相談してからです。

遺言のために、本来相続でもらえるはずだった財産の半分より少なくなった場合、遺留分減殺請求をします。期限は1年。すぐに、弁護士に相談して、自分の遺留分を守りましょう。なお、一度請求の意思表示をしておけば、10年間は時効になりません。

遺産分割が完了したら、相続税の申告をしなければなりません。申告は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内にしなければなりません。期限内に申告しないと税金が重くなることもあります。取り敢えず期間内に申告をしておきましょう。

こじれてからでは遺産分割協議は大変。誰かが余計なことを言い出すと、他の相続人も「そこまで言うなら、こちらも」と話し合いが泥沼化してしまいます。そうなる前に弁護士にご相談ください。
「穏便にやりたい」「当事者同士で円満にやりたい」が躓きの石になりかねません。ご注意を。