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相続は遺産相続弁護士に依頼

遺産相続が発生したとき、誰に依頼すればよいか迷ってしまいますよね。すぐに、思いつくだけでも、

  • 弁護士
  • 税理士
  • 司法書士
  • 行政書士

などがあります。遺産相続は誰に依頼するのがベストなのでしょうか?

結論から言うと、遺産相続弁護士に依頼するのがベストです。このページでは、その理由をご説明します。

遺産相続弁護士にしかできないことが多い

交渉や裁判は遺産相続弁護士にしかできません

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。(弁護司法72条)

弁護士以外の専門家、たとえば、税理士、司法書士や行政書士などが交渉や裁判を行うと、法律で罰せられます。

ほぼ必ず交渉や裁判が必要になります

遺産相続では、遺産相続弁護士にしかできない交渉や裁判が必要になるケースが非常に多いのです。具体的には、

・遺言がない場合
→遺産相続弁護士が交渉を取り仕切って、遺産の分け方を決める必要があります。
・遺言の内容に納得がいかない場合
→遺産相続弁護士に依頼して、遺留分減殺請求をする必要があります。
・相手方が弁護士に依頼した場合
→自分も遺産相続弁護士に依頼しないと著しく不利になります。
など、ほとんどのケースで交渉や裁判が必要になるのです。

弁護士以外の専門家は不要なことが多い

弁護士は他の士業(税理士、司法書士など)の業務を行える

弁護士資格は、法律系資格のいわば頂点です。ですので、弁護士資格があれば、ほとんど全ての法律業務を行うことができるのです。

以下、関連条文を挙げておきますが、読み飛ばして構いません。

弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。(弁護士法3条2項)
次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。
一 (無関係なので省略)
二 弁護士となる資格を有する者(行政書士法第2条)

司法書士に関しては、司法書士の業務を弁護士が行えるという趣旨の条文はありません。ですが、司法書士の業務は、ほとんど弁護士が行えるようになっています。

税理士は不要なことが多い

税理士が本領を発揮するのは、相続税対策のときです。腕のいい税理士に依頼すると、大幅に相続税を節約できることもあります。

ですが、相続税対策は、普通は必要ありません。相続税が発生するのは、相続財産が一定以上のときだけだからです。基礎控除という制度があって、「5000万円+1000万円×法定相続人の数」以内の相続財産については、相続税がかかりません。