平間法律事務所 賃貸借には消費税がかかる
消費税というと、食料品など物の売買でかかる税金というイメージが強いと思います。しかし、法律上、消費税は売買だけでなく資産つまりは物の賃貸借にもかかります。
具体例として、レンタカーの代金が挙げられます。レンタカーは文字通り自動車の賃貸借です。レンタカー代金を店頭で支払う際には消費税がかかっていることから、物の賃貸借にも消費税がかかるということが実感できるかと思います。
地代の消費税は原則非課税
地代は土地の賃料のことをいいます。賃料ということは地代は土地の賃貸借の対価です。そうだとすると上で見たように、土地という物の賃貸借によって得られる地代には、消費税がかかってしまうとなってしまいそうです。
しかし、地代には原則として消費税がかかりません。なぜならば、法律で土地の賃貸借については非課税とする規定が置かれているからです。
地代は土地の賃料ですが、家の賃料である家賃についても消費税の課税について特別な取り扱いがなされています。家賃については、住居用の賃貸借については消費税が非課税という扱いになっています。
一時使用などの場合は地代にも消費税がかかる
原則として地代に消費税がかからないというだけで、例外的に消費税がかかることがあります。それは1ヶ月未満の賃貸借である場合、土地を駐車場として借りている場合には、例外的に地代に消費税がかかります。たとえば、紅葉のシーズンに駐車場として使用するため、20日間だけ土地を借りた場合などは、消費税がかかることに注意しましょう。
もう１つ注意しなければならないことがあります。上でみたように住居用の家賃には消費税はかかりません。一方、事業用の建物の家賃には消費税がかかります。このとき、家賃を土地部分(地代)と建物部分に分ければ、地代部分の家賃の消費税を安くすることができると考えつくかもしれません。
しかし、これは許されません。事業用の建物の家賃を土地部分と建物部分に分けたとしても、全体が建物の家賃とされ、全額に消費税がかかることになります。
地代・家賃など不動産の消費税は複雑 損をしないためには、専門家へ早めに相談を
地代・家賃の税務は専門知識なくしては解決できません。これだけでなく、権利金や敷金についても、権利金などを返還してもらえるか否かによって消費税がかかるかどうかが決まってきます。損をしている場合もありますので、一度弁護士に相談することをおすすめいたします。
