平間法律事務所 事業承継は影響する範囲が広い 早くから積極的な相続対策を
相続では、被相続人（故人）が所有していた財産評価額に応じて相続税が計算されますので、相続財産が高額になる場合は、相続対策が必要になります。また、相続において、被相続人が事業を営んでいる場合は、事業承継に関しても積極的な対策が必要になるでしょう。事業承継では、親族だけでなく、取引先や従業員の家族にまで影響が出てしまいますので、通常の相続以上に早め早めの対策が望まれます。
今回は、事業承継における相続対策としての株式贈与について見てみましょう。
毎年の株式贈与で税金を安く スムーズな事業承継が可能
事業承継においては、まず早めに株式贈与を行うことが、相続対策として有効です。相続には相続税が課せられますが、贈与には相続税の補完的な税として贈与税が課せられます。贈与税は相続税に比べても高めの税率が設定されていますが、毎年基礎控除額が設定されることから、小額ながらも毎年の株式贈与などで事業承継をスムーズに行うことができます。
また、将来的に価値が上がる可能性のある株式を、評価額が低いうちに株式贈与してしまうことで、さらに節税することもできます。中小企業のほとんどを占める非公開会社は、上場会社に比べて自社株式の評価が高くなる傾向があります。この株式評価への対策としては、会社を上場する、会社規模を大きくする、資産や儲けを減らすなどの手段も存在します。
相続や事業承継に関してお悩みの方は、ぜひ一度弁護士までご相談下さい。
