平間法律事務所 事業承継に相続が影響することも
相続では、被相続人（故人）が個人的に所有していた財産を承継するという面もありますが、特に事業を営んでいる場合は、事業承継についても対策が必要となります。特に事業承継は、親族だけでなく他の従業員や家族に影響が出る場合も多く、専門家へ相談する場合にも、早めの相談が必要かと思われます。
事業承継をするにはまず後継者指名
事業承継の相談の前に、事業承継に関してまず行うべきなのが、後継者の指名です。後継者を決め、そこからいくつかの手段や対策を行っていきます。この後継者の指名にともなって、自社株式を移転してしまいます。この自社株の移転は、株価評価が低い時点で行うことがより効果を生みます。
しかし、中小企業の多くは、非公開会社で、上場している会社に比べてその株式が高く評価されてしまいがちです。事業承継に関する相談でもこの株式評価が高く、相続税の負担が大きいといったケースも多いのではないでしょうか。
相続税の負担を減らす方法はケースバイケース 慎重さも必要
自社株式の評価を引き下げる対策としては、会社の規模を積極的に大きくする、上場する、儲けや資産を減らすなどがあります。また、要件を満たすことで株式評価減の特例などを受けることも可能です。
儲けや資産を減らすといった対策はかなり思い切ったもので、ケースによっては経営が危うくなる場合もあります。ご相談やお困りの点はまず専門家にご相談下さい。
