事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。中小企業のオーナー経営者が亡くなった場合、事業承継が必要となります。中小企業では、オーナー経営者の経営の手腕が会社の存続に大きく関わっていることが多いため、オーナー経営者が誰を後継者にすべきかについては、慎重な判断が求められます。
事業承継には3通りの方法
一方で近年、中小企業の後継者不足も指摘されています。事業承継を誰にするのかについては、大きく三通りの方法があります。一つは親族に承継すること、一つは従業員等に承継すること、最後に、M&Aで承継することです。傾向としては、親族、特に自分の子供に事業承継させることを希望するひとが多いようです。ただし、自分の子供に事業承継させるにしても、法的な手続きが必要となります。
事業承継は相続争いにもなり得るため慎重に
事業承継は専門的なものですから、すべて自分でおこなうのは困難です。さらに、相続問題と絡んで問題が複雑化することもあります。そんなとき、専門家である弁護士に一任してしまうと安心です。
当法律事務所では、知識と経験豊富な弁護士が事業承継についての相談をお受けしております。事業承継にお悩みの場合は、ぜひ当法律事務所の弁護士にご相談ください。