平間法律事務所 以前、このような相談を受けたことがありました。中小企業のオーナー経営者が亡くなったため、オーナーの長男であるわたしが事業承継をすることとなりました。しかし、法律にはうといため、どういった手続きをとればよいのかもわからず、事業承継支援センターに相談にいきました。そこでいろいろ教えていただいて事業承継支援センターの方がおっしゃるとおりに手続きをすすめました。
相続を機に事業承継で揉めることも
しかし、それまで会社には興味を示してこなかった弟がオーナーとして事業承継をしたいと言ってきたため、紛争となってしまい困っています。どうすればよいですか。といった相談でした。事業承継支援センターは、事業承継に関する相談、課題解決をおこなっている場で、弁護士、公認会計士、税理士などの専門家を派遣していますから、相談してみることは有用です。
相続と事業承継の紛争を防ぐには早い段階での相談が必要
中小企業のオーナー経営者が亡くなった場合は、相続問題のほかにも事業承継の問題も生じるため、問題が複雑になりがちです。専門的な問題となるため、素人ではなかなか解決が困難でしょう。紛争が複雑化、長期化しないようにするためにも、中小企業のオーナー経営者が亡くなった場合には、すぐに専門家である弁護士に相談することが大切です。
