平間法律事務所 スムーズな事業承継には相続税対策が必須！
一般的な家庭の相続にももちろん多くの難題がありますが、法人における事業承継も非常に難しい問題です。さらに、株式会社の中でも株を自由に売買できない非公開会社は、株式評価が高めとなる傾向があるなど、問題が多く存在します。
中小企業のほとんどは、先ほど述べた株式を自由に売買できない非公開会社です。法人の事業承継の場合は、その承継をする相続人の範囲内だけでなく、その法人で働いている社員やその家族、さらに取引先にまで影響を及ぼしますので、より積極的な節税対策、スムーズな事業承継が求められます。では、実際にどのような節税対策や事業承継を進めていけば良いのでしょうか。
事業承継するにはまずは後継者指名
まず、事業承継には後継者を指名が先決となります。後継者を指名し、将来的な事業の方向性などを固めます。そして、自社株の移転をしてその会社の株主とします。この株式の承継にかかる節税には、その法人の株式評価が低い時期に行うとより効果的です。
事業承継に伴う相続税を減らすには特例・制度を活用
また、株式評価を下げるために、その法人を上場させる、会社の規模を拡大する、などの方法も挙げられます。相続税の課税価格計算の特例や、死亡退職金の非課税枠を利用するなどの手段も節税対策として有効です。そのほかの節税対策としては、事業の負担にならない程度に、資産を思い切って処分してしまうことも考えられます。
法人における節税対策や、事業承継に関してお悩みの場合は、弁護士までご相談下さい。
