平間法律事務所 日本の企業は大部分が中小企業で、中小企業が日本経済を支えているといっても過言ではありません。日本の中小企業は技術的にも世界でトップクラスのものをもっているところが多いのです。そうした中小企業のオーナー経営者が死亡してしまった場合、事業承継はどのようにおこなわれるのでしょうか。
事業承継と相続が一体となって問題となりがち
中小企業の事業承継について、最近では親族外承継もおこなわれるようになったものの、依然として親族内承継が大多数を占めています。しかし、中小企業は設立のときに金融機関から借り入れをするにあたって代表自らが連帯保証人となっていたり、住居を担保に供したりしているケースが多く、事業承継の問題と相続争いの問題が相互に絡み合うため法律問題や税の問題が複雑になりがちです。
事業承継をする場合、専門家へ一任するのが安心
そこで、中小企業のオーナー経営者が死亡してしまって事業承継をする必要がある場合には、弁護士や税理士に相談することが有用です。弁護士や税理士は法律や税の専門家ですから、一任してしまうことが安心です。
事業承継について困ったことがある場合には、ぜひ弁護士や税理士にご相談ください。当法律事務所では、知識と経験豊富な弁護士が事業承継や相続などについてのご相談をお受けいたします。
