贈与税率は相続税率より高いがうまく活用して相続税対策も
贈与には、死因贈与や生前贈与があります。被相続人(相続において財産を遺す人)が生前に贈与によって、すべての相続財産を相続人(相続できる人)に移転してしまえば、相続税はかからなくなってしまいます。そこで、相続税の補完的な税として贈与税が設けられています。そして、贈与税では相続税よりも高い税率が設定されています。ただし、生前贈与をうまく活用すれば相続財産を減らすなどの相続税対策も可能なのです。
都市部の土地は高くなりがち 生前贈与で積極的に対策を
相続において最も多くを占めるのが土地です。都市部では土地の価格は高く評価されますし、郊外においても農業などを営んでいれば広い土地を相続する必要性があります。相続税や贈与税には基礎控除額が設けられており、相続税の基礎控除額は贈与税に比べてもかなり大きく設定されていますが、それでもその基礎控除額を超えて相続する場合には相続税を払う必要が生じるので、贈与などで対策をする必要があります。
例えば、贈与税における配偶者控除を活用し、土地に適用することで、効果的に贈与することができます。また、贈与税の基礎控除額は毎年新たに設定されますので、少額ずつ贈与することも一つの方法です。
相続では土地の特例も 生前贈与との比較が肝心
相続においても、土地に関する特例などが存在します。また、評価方法にも決まりがありますので、相続や贈与に関して疑問点がありましたら弁護士までご相談下さい。