<生前贈与>うまく活用して相続税対策! 思わぬ税を負わないための注意点も

今回は、生前贈与税(贈与税)についてご説明いたします。生前贈与税は、相続税の補完的な役割をもっていますが、相続税よりもさらに高い税率が設定されます。しかし、生前贈与を上手に活用することで相続税対策にもなります。

生前贈与は生きている間に財産を譲り渡すこと

生前贈与とは、被相続人(相続における財産を遺す人)の生前に、その所有している財産を贈る側として、贈られる側との間でする契約のことです。被相続人の死亡を条件としたものは、死因贈与と呼びます。

生前贈与税は高いがうまく活用すれば相続税対策ができる

生前贈与税には、相続税と比べても高い税率が設定されていますが、毎年基礎控除額が設定され、その基礎控除額の範囲内であれば生前贈与税が発生しません。また、生前贈与税における配偶者控除などの制度を利用することで、より効果的に相続対策を行うことができます。

生前贈与をするには他の制度での税金との比較が重要

ただし、生前贈与税に関しては注意点もいくつかあります。たとえば毎年生前贈与として一定額の贈与を行っていると、定期金とみなされ高い税金をとられてしまうこと。また、相続時精算課税制度などを利用すると、それ以降通常の贈与をすることができなくなってしまうことなどがあります。

生前贈与税や相続税には多くの制度や決まりがあります。また、実際に贈与や相続を行うと、煩雑な手続きや提出書類が大きな負担となることも考えられます。贈与や相続に対して早めの対策を心掛けるだけでなく、お困りの際にはぜひ一度、専門家へご相談下さい。

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平間法律事務所