賃料減額請求を認めてもらいたい！　認容されるための要件とは？

賃料減額請求とは減額を裁判所で行う手続

月々の賃料が高い場合には、賃料を減額することができる場合があります。このような賃料の減額の手続きを裁判所で行う場合を賃料減額請求といいます。

賃料減額請求には税金、土地の価格、国民所得の変化の立証が必要

賃料減額請求を認めてもらうには、判断者である裁判官に今の賃料が高いと思ってもらう必要があります。では、どうやって裁判官を説得することができるのでしょうか。

そもそも、裁判官は以下のような事情を考慮して適正な賃料を判断します。

・税金等の変化

・土地の価格の変化

・国民所得など経済事情の変化

・周りの土地の賃料等との比較

裁判官を説得するには、以上のような事情のうち、自分に有利なものを拾って、説得的に説明することになります。

たとえば、税金が低くなった場合には、その分地主の負担が軽くなります。とすれば、賃料が減額されても、地主が税金を払えなくて困るということはないはずです。

土地の価格が安くなった場合には、その分地代も安くするのが常識的でしょう。また、不況で国民所得が低くなったという場合には、その低下に応じて地代も安くしないと、借地人(土地を借りている人)が支払いに困ることになります。

他にも、周りの土地の賃料が安いのに、自分の土地の賃料だけが抜きん出て高いという場合には、周りと同水準の賃料にするのが常識的です。

効果的な証拠を集めて説得的な説明が不可欠

以上のような事情を立証する証拠を収集して、裁判官に説得的に説明することが賃料減額請求には必要です。賃料減額請求をお考えの方は、是非無料の電話法律相談をご利用ください。個別のケースに応じたアドバイスをさせていただきます。