【弁護士が解説】明け渡し訴訟にどう対応すべき? ケースごとに解説

地主から明け渡し訴訟を提起された、または、されそうだという場合にどのような対応が考えられるかをご説明します。

期日には出席する

明け渡し訴訟が提起されると、裁判所から第一回の期日が指定されます。その期日に出席しないと、敗訴になってしまいます。不戦敗のようなものです。

期日に出席できそうにもないという場合には、弁護士への依頼をご検討ください。

立退きたくないなら真正面から戦う

どうしても土地から立退きたくないという場合には、全面戦争になります。立退きを認める理由があるか否かを判断するのは裁判官ですから、裁判官を説得できるかどうかが勝負です。

立退いてもいいなら交渉で立退料を決めることも

条件次第では立退いてもよいという場合には、平和的な交渉で終わらせることもできます。明け渡し訴訟が提起されていても、必ずしも判決が出るというわけではありません。判決の前に交渉で解決策が見つかれば、和解になり、その時点で明け渡し訴訟は終了します。

また、判決になっても、明け渡す代わりに立退料を支払うというような判決が出ることもあります。

立退料の見積りをして適正な対価をもらおう

立退きに際しては、土地の価格の何割という程度の立退料をもらえることもあります。平間法律事務所では、電話法律相談では適正な立退料の見積りも承っております。お困りの際は是非ご相談下さい。

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