<一時使用賃貸借契約>借主に有利な借地借家法が適用されない? 注意が必要な契約

一時使用賃貸借契約は借主に不利になる契約

一時使用賃貸借契約とは、その名の通り、一時使用目的で締結された賃貸借契約のことです。

一時使用賃貸借契約が締結されたときは、借地の場合でも借家の場合でも、30年~などといった期間の保障がなくなり、法定更新もなくなります。また、建物買取請求権も行使することができなくなります。

このように、賃借人を手厚く保護する借地借家法の諸規定が適用されません(※借地借家法第25条【一時使用目的の借地権】および借地借家法第40条【一時使用目的の建物の賃貸借】を参照)ので、賃借人にとって不利かつ賃貸人にとって有利な契約類型であるということができます。

一時使用賃貸借契約か否かの判断には幅広い事情の考慮が必要

一時使用賃貸借契約というためには、賃貸借契約が一時使用目的で締結されていなければなりません。

一時使用目的かどうかの判断には、一般的に、賃貸借契約締結の動機(たとえば、海外出張の間だけ家を賃貸借して利益を得たいときなど)、賃借人の使用目的(たとえば、催し物の会場として土地を賃貸借するときなど)、賃料、期間、使用状況、更新規定の有無、その他契約書の内容などが総合的に考慮されます。

しかし、この判断には専門的知識を必要といたしますので、一時使用賃貸借契約に関するご相談は、専門家である弁護士にお任せください。

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平間法律事務所