借地契約の契約書 借主に不利な条項が無効になる借地借家法とは?

基本的に借地契約でも契約書の内容に縛られる

借地契約とは、名前の通り、土地を貸し借りする契約のことをいいます。そして、契約とは、普通、お互いがその内容に合意して行うものですので、基本的に契約書に書かれていることを基準にしてお互いの関係が築かれていきます。

トラブルが発生した場合には、その契約に従って解決します。逆にいうと、借地契約書に書かれたことに、賃借人は縛られてしまうことになります。

借地契約で弱い立場の借主を守るための借地借家法

しかし借地契約の場合、賃借人は賃貸人より圧倒的に不利な立場で契約をすることが多いことから借主を保護する必要があります。このため、借地借家法は予め、「借地契約書に何でも書いていいというわけではなく、借地借家に反して、借主に不利な条項は一定の場合にはその効力を否定する」、ということが書かれているのです。

では、具体的にどのようなものが無効になるのでしょうか。

例を挙げると、まず、期間を30年未満に限定した契約です。土地を借りるのだから、普通は長くすみたいと思うものです。10年などの契約期間にしては、せっかく契約した借地人が気の毒ですよね。

ほかにも、「賃貸人はいつでも賃借人に対し契約を解除することができる」という内容の条項です。これも、賃借人はいつ契約を解除されるかひやひやしながら生活するという事態になりかねないからです。

借地契約書を書くには多くのルールに気をつける必要

このように、借地契約書を書くのにも様々なルールがあり、それが守られてなかったら無効な条項になってしまいます。借地契約書を作成しようとする方や、逆に借地契約書に関して不安がある賃借人の方は、平間法律事務所までご相談ください。

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平間法律事務所