贈与税の110万円の非課税枠を使って相続税対策! 高い税金を課されないよう注意点も

贈与税は税率が高いが非課税枠を活用して相続税対策も可能

相続は、被相続人の死亡によって所有権などが移転することですが、贈与は贈る側と贈られる側でお互いになされる契約です。この贈与にも、相続と同様に税が課され、さらに非課税枠(基礎控除枠)が設けられています。贈与税には相続税を補完する役割もあるため、相続税の税率より高めの設定となっていますが、上手に利用すれば相続税対策も可能です。

贈与税の非課税枠は毎年110万円

贈与税には暦年課税方式がとられていますので、基礎控除額は、毎年110万円となります。つまり、年間110万円までの贈与であれば、贈与税は発生しません。

ただし、複数の相手から贈与を受けた場合でもこの基礎控除枠は変わりません。相続税における非課税枠と比べると少ないと感じますが、時間をかけて贈与をすれば相続での大きな税負担を避けることができます。また、贈与税における配偶者控除も要件を満たせば適用されますので、活用することで相続税対策になるでしょう。

高い贈与税を課されないよう慎重に 不明点は相談を

一方で、小額の贈与で注意すべき点としては、その贈与が定期金としてみなされる場合です。毎年一定額の贈与を続けていると、定期金として高い贈与税が課せられるケースもありますので注意が必要です。贈与に関してご不明点やご相談がありましたら、弁護士までご連絡ください。

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平間法律事務所