建物の固定資産税評価額は税金の計算の基準
建物の固定資産税評価額は、固定資産税や、都市計画税、不動産取得税などの基準となる建物の評価額のことです。この固定資産税評価額は建物だけでなく、土地についても評価額が設定され、これらの税金の基準となります。固定資産税評価額は、3年ごとに基準年度が設けられていますので、原則としてその基準年度において評価替えが行われ、その評価額が3年間据え置かれることになります。
土地や建物の固定資産税評価額は、固定資産課税台帳に登録されていますので、都税事務所や市区町村役場において閲覧することで、確認できます。
相続税の計算にも建物の固定資産税評価額を使う
固定資産税評価額は、上にあげたような税金だけでなく、相続税における財産評価でも用いられます。相続では、被相続人(故人)が所有していた財産ごとに、それぞれ定められた基準や方法を用いて評価を行います。基本的には、この相続した財産を評価した額に応じて、相続税が課されます。
例えば、固定資産の中でも建物(家屋)を評価するような場合には、この建物の固定資産税評価額を基に、一定の倍率を掛けることで評価額を算出します。また、宅地(建物を建てるための土地)の評価においても、主に郊外にあるような土地に採用される倍率方式では、この固定資産税評価額に評価倍率を掛けて評価額を算出していくのです。