贈与税の非課税枠を利用して負担を少なく! 相続税対策にも使える

贈与税は相続税より税率が高い

贈与とは、贈る側と贈られる側で契約をして、財産を移転することです。そして、その贈与に対して課される税を贈与税と呼びます。一方で、相続は被相続人の死亡を原因とした一方的な財産の移転です。相続にも相続税があるのですが、贈与税にはこの相続税を補完する役割も持っているため、相続税よりも高い税率が設定されています。

贈与税の非課税枠を利用すれば相続税より少なくできる

贈与税には、相続税と同様に非課税枠(税が課せられない贈与や相続の範囲)があります。既に説明したとおり、贈与税には相続税を補完する役割があるので、贈与税の非課税限度は、相続税の非課税限度と比べると小さいです。ただし、この贈与税の非課税限度をうまく利用して相続税対策をすることも可能ではあります。

まず、贈与税には基礎控除が設けられています。この基礎控除における非課税限度枠は年間110万円で、相続とは異なり、複数からの贈与であってもこの非課税限度は増えませんが、次の年になると基礎控除における非課税限度として再び110万円が設けられます。

住宅取得資金の贈与は特例で非課税限度が大きくなることも

また、住宅取得のための資金目的における贈与であったり、配偶者控除などを活用すればさらに非課税限度は大きくなります。ただし、適用を受けるための要件や、一回限りの適用となるものもありますので、慎重に検討することが必要になります。

贈与や相続についてお悩みの方は、弁護士までご相談下さい。

まずはお気軽にお電話ください。無料で法律相談をお受け致します。

この記事を書いた人

平間法律事務所

平間法律事務所

30年間、「借地借家」や「相続」に関するあらゆるトラブルを解決してまいりました。「弁護士業は究極のサービス業」をモットーに、依頼者に寄り添う法律事務所として、日々業務を行っています。
年中無休の無料電話相談を受付中ですので、まずはお気軽にお電話ください。

無料電話法律相談

借地・借家や相続に関するトラブルの
解決の第一歩になります。
お気軽にお電話ください。

予約不要!
弁護士直通電話!

※発信してから接続まで数秒かかることがありますがご了承ください。