平間法律事務所 相続税対策の安易な贈与に注意 税金が余計にかかるおそれも
贈与は、相続と大きな関係を持っています。贈与税は相続税の補完的な役割も持っているからです。その理由は、財産を生前に相続人（相続できる人）に贈与しておくことによって、相続財産を減らしてその後の相続において相続税の支払いが減ったり無くなったりすると、不公平が生じてしまうからです。なので、贈与税の税率は、相続税の税率よりも高く設定されています。
贈与税の配偶者控除を利用して節税 婚姻期間などの要件をチェック
贈与税には、相続税と同様に基礎控除枠が設定されています。また、相続税における配偶者の軽減措置に相当する、贈与税の配偶者控除という規定も存在します。贈与税の配偶者控除の適用を受けるには、婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であるなど、いくつかの要件を満たす必要があります。
この要件を満たして配偶者控除が適用されれば、2000万円、または居住用不動産と贈与取得した金銭のうち居住用不動産取得のための金額、この2つのうちの少ない金額が控除額となります。
贈与税額の計算 課税価格の算出・控除した上で税率をかける
贈与税の計算方法は、まず、贈与財産から非課税財産（税のかからない財産）を控除して、課税価格（税が課せられる贈与財産の評価額）を出します。この課税価格から、配偶者控除や、基礎控除額（年間110万円）を控除した金額に、贈与税の税率を掛けることで算出します。
贈与税の配偶者控除や、その適用のための要件などのご不明点は、弁護士までご相談下さい。
